女性の人権に関する「世界の憲法」と言われる女性差別撤廃条約を日本が批准して今年で40年目になるなか、その実効性を高めるよう求める声が長野県内の地方議会で広がっている。6～9月、全市町村の約9割にあたる69の市町村議会と県議会とが、政府などに対応を求める意見書を採択した。議会に働きかけた市民らは「岩盤が動いた」と手応えを語る。
女性差別撤廃条約は、家族関係や政治、経済などあらゆる分野で差別を撤廃する措置をとるよう求める。日本は1985年に批准した。実施状況を審査する国連の委員会は今年10月、選択的夫婦別姓の導入などを求める政府への勧告を含む「最終見解」を公表した。
条約締約国189カ国のうち、日本などを除く115カ国が批准しているのが「選択議定書」だ。人権侵害された個人が国内で救済されない場合に国際機関に訴えられる制度を定め、条約の実効性を高める内容だ。
議員もハラスメントに「もやもや」
県内では昨年9月、上田市の…
